2011年6月28日（火）に、東京電力の株主総会が開催されました。

 

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東京電力福島第１原発事故後、初めてとなる東電の株主総会が２８日、東京都内のホテルで開かれ、過去最多の９３０９人の株主が出席、所要時間も過去最長の６時間９分に及んだ。株主からは、経営責任や事故を起こした場合に事業者が無限責任を問われる原発保有の是非を問う厳しい意見が続出した。株主４０２人が「原発撤退」を求める株主提案を行ったが、賛成は株主（議決権ベース）の約８％、反対が約８９％（棄権や無効などが約３％）で、反対多数で否決された。一方、清水正孝社長（６７）の引責辞任に伴い、西沢俊夫常務（６０）を社長に昇格させるなど取締役１７人と監査役２人の選任議案を可決した。勝俣恒久会長（７１）は続投する。

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引用元：　http://mainichi.jp/select/biz/news/20110629k0000m020128000c.html?toprank=onehour　（2011/6/29）

 

 

注目されていた「原発撤退」の株主提案は、反対は約89%（議決権ベース）、圧倒的な反対多数で否決されました。大株主が、原発事業続行と言っている以上、原発事業は続くでしょうね。原発は、比較的安価に発電できるというメリットがあるため、収益を求める投資家には、都合が良いようです。

 

 

私は、安全である限り、原発事業続行も、原発の新設も有りだと考えています。

ただ、危機管理能力が低い技術者や、経営者だと安心できません。最新の情報に基づき、最善の運用ができるよう、厳しいチェック体制と、情報開示のシステムを、国家レベルで構築し、運用すべきだと思います。

 

なお、地上に原発を新設する事には、反対です。

隕石やテロによる原発事故の可能性がゼロでない以上、事故が起こった場合に被害の拡大を最小限にするために、原発は地下に作るべきだと思います。

 

もし「コストの問題で、地下には作れない」のであれば、「原発は作るべきではない」と考えます。

原発事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定を受け、東京電力の株価は昨日・今日と急騰しています。私は売買しないつもりですが、板（気配値）において、尋常でない激しさで売買が成立していく様子を、しばらく眺めていました。見るだけでも、なかなか面白いと思います。

 

ところで、「理論株価は1,000円」というレポートが、マネックス証券から出ていました。

（本日2011年6月15日の株価が329円ですので、買い手にうれしいニュースです。）

http://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/strategy/strategy_20110614_1.pdf

 

2018年度以降に受け取るであろう配当金を基に、理論株価を算出しています。

 

 

正直、「配当金から理論株価を決める」という考え方は、私にはあまり馴染みがありませんでした。

ですが、「大型株」で「成長株でない」株の理論株価を考える時、有効である気がします。

この考え方、修得し、使ってみたいと思いました。

 

なお、レポートにも明記されていましたが、「理論株価1,000円」は、さまざまな事を仮定した上で、計算した結果です。

シナリオ通りに進まない可能性も十分にあります。

 

状況が極めて不透明である事に変わりはありません。

株式投資は慎重にするべきです。

 

参考資料：　原子力損害賠償支援機構法案

2011年6月10日、関西電力が企業や個人に対し、15%の節電をお願いするというプレスリリースを出していました。

 

------引用ここから------

　当社はこれまで、東日本大震災を受けて様々な状況を想定し、今夏の需給の見通しについて検討してきましたが、現在、定期検査中の原子力発電所が再起動できず、このまま停止が長引いた場合、十分な供給力を確保できず、電力需給は極めて厳しい状況となります。

 

(略)

　

　こうした状況を踏まえ、いよいよ本格的な夏を目前にして、供給力不足による停電を回避するため、この度、やむを得ず、お客さまに節電のお願いをすることとしました。
　具体的には、７月１日から９月２２日の平日９時から２０時までの間、すべてのお客さまに１５％程度の節電をお願いすることとします。

　お客さまには、ご不便とご迷惑をお掛けし、大変申し訳ございませんが、節電にご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　当社は本日、「電力需給非常対策本部」を設置し、今後、さらなる供給力確保の検討やお客さまへの節電のお願いの周知・徹底など、あらゆる対策を進めてまいります。そして、停電に至るような事態にならないよう、定期検査中の原子力発電所の再起動も含め、供給力の確保に向けて、最大限の努力を尽くしてまいります。

 

以　上

------引用ここまで------

 

出所：　http://www.kepco.co.jp/pressre/2011/0610-1j.html

 

 

原文は更に冗長に書かれていますが、要約すると

「原子力発電所を使わせろ。さもなくば必要な電力を供給しないつもりだ。」

といったところでしょうか。

 

持っている全ての発電施設それぞれの出力を明かさず、「火力発電所や水力発電所を最大限活用すべく検討を進めてきましたが・・・」。

詳しい説明が無いままに、「定期検査中の原子力発電所の再起動に全力を尽くしておりますが・・・」。

 

 

そもそも、説明が足りないままの15%の節電要求は乱暴です。

低コストの原子力発電所を使いたいがための、茶番に見えます。

 

好感が持てないプレスリリースだと思いました。

5月の車名別国内新車販売台数の速報が出ていました。

軽自動車：　http://www.zenkeijikyo.or.jp/statistics/index_tusho.html

乗用車（軽自動車以外）：　http://www.jada.or.jp/contents/data/ranking/pdf/ranking2011.pdf

 

ニュースサイトでも良く紹介されている通り、

１位はワゴンＲ、２年ぶりの首位奪還のようで、

同時に「グーグル検索急上昇キーワード第１位」になっていました。

 

販売台数は11186台で、前月比41%増。

軽自動車は普通自動車に比べて、部品点数が少なく、生産の復旧が有利だった事が、効いています。

 

ただ、前年同月比では23%減と、昨年の販売台数には、届いていません。

 

 

 

データを比べてみると、軽自動車の復旧が順調のようです。

ほとんどの車の販売台数は、40%減よりは悪くない数です。

 

一方で、普通車の場合、60%減を超える下落となった車が多く見られます。

特に、プリウスは76%減、インサイト63%減、とハイブリッド車の下落が目立ちます。

エンジンもモーターも使うので、構造は複雑、このため、生産の復旧に障害が多いんでしょうね。

 

 

 

参照：

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110607-OYT1T00033.htm

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E2E4E2E3908DE2E4E2E4E0E2E3E39790E0E2E2E2

東京証券取引所が、5月末の業種別株価指数を算出・発表していました。

それによると、2010年末から2011年5月末にかけての、下落率１位は「電力・ガス業」で、実に42.13% も下落していました。4割以上の下落ですね。かなりの出来事だと思います。

 

原発事故を起こした東京電力の株価下落の寄与が最も大きいのでしょうが、

他の電力会社の株価もかなり低調です。

 

点検中の原発を再稼働できず、「電気を売れない」や、

原発以外による発電量の増加を通し「コストが上がった」など、

減益要因が多くあるのが株価下落の要因です。

 

株価は下がっていますが、業績予想を見る限り、まだ割安だとは言えない水準だと私は思っています。

ですが、運用規模の小さい投資家でも、資産配分を大きく崩さず購入できる株価水準になってきましたので、今後は注視していきたいと思います。

 

余談ですが、2010年末から2011年5月末にかけての業種別株価指数上昇率１位は「鉱業」で、22.35% の上昇となっています。こちらも同様に原発事故に関連して、「発電用燃料が良く売れている」のが効いているのでしょうね。

 

参照：　東証指数マンスリーインデックスレポート

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