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    国内人口減 ~将来の日本株安要因か?
    Kapok の資産運用投資対象日本株
    1.総人口・世代別人口
     
    総務省統計局が、2011年5月20日に、人口推計を出していました。
    それによると、2011年5月1日の国内の総人口は、1億2793万人、前年同月比で8万人の減少であったようです。
     
    また、年齢別人口は、この下の表になります。
    20110501jinko.png 
    (グラフ:人口推計を基に、著者作成)
     
    40才未満の範囲では、若い人程数が少ない事が見て取れます。
    よく言われている事ですが、このままいけば、人口減と高齢化社会は間違いなく訪れることが予想できます。
     
     
    2.日本株の将来
     
    人口増減に関連して、日本株の将来については、多くの予想があります。
     
    まず、悲観論者による代表的な意見は、
    「国内人口減→国内経済の縮小→日本株下落
    です。
     
    その一方で、世界人口増加の予想に注目した楽観論もあります。
    「世界人口増→世界経済の拡大→グローバル展開する日本企業の利益拡大→日本株高
    です。
     
    どうなるでしょうね。
    どちらの意見も正しそうに聞こえます。
    結局の所、「銘柄次第」なのでしょう。
     
    国内株で運用する場合、インデックス投資はせず、
    「世界経済の発展が享受できる企業の株を買う」
    「国内の新たな市場を開拓し、発展する事が期待できる企業の株を買う」
    こういった積極的な投資姿勢が大切になるという気がします。
     
     
    参照: 人口推計 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201105.pdf
     
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    2011.05.31 / コメント:: 2 / トラックバック:: 0 / PageTop↑

    ブログリンクを追加
    Kapok の資産運用その他このブログについて

    良く見に行くブログのリンクをいくつか追加しました。
    問題があれば、コメントを頂けると幸いです。
    よろしくお願いいたします。

    2011.05.29 / コメント:: 0 / トラックバック:: 0 / PageTop↑

    国債暴落の可能性と、投資方針の変更すべき点について
    Kapok の資産運用投資対象債券
    2011年5月28日、日本金融学会において、日銀の白川総裁が日本の財政悪化に対して、警鐘を鳴らしています。以下、白川総裁の発言の抜粋です。
     
    --------引用ここから--------
    現在の日本の財政の状況は「非常に深刻」だが、「長年、財政状況が悪いにもかかわらず、国債は円滑に消化され、長期国債の金利も低位で安定的に推移しているため、財政悪化に伴う危険に警鐘を鳴らす議論は、時として『オオカミ少年』のような扱いを受けることがある。しかし、どの国も無限に財政赤字を続けることが出来る訳ではない。政府の支払い能力に対する信認は非連続的に変化しうる」と述べた。
     
     また、「財政赤字の拡大や日銀の独立性が尊重されていないと感じられる出来事が起こると、最終的に激しいインフレが生じるだろうと考える傾向が生まれる」、「はっきりしていることは、予想は非連続的に変化するということ」と指摘。「欧州周辺国のソブリン・リスク問題にみられるように、財政の維持可能性に対する信認が低下すると、財政と金融システム、実体経済の三者の間で負の相乗作用が生じ、経済活動にも悪影響が及ぶ」と述べた。
    --------引用ここまで--------
     
    引用元:http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21412920110528
     
     
    1.概要・解釈
     
    財政悪化を放置すれば、遅かれ早かれ、日本国債の買い手がある日突然急減し、国債の価格が暴落する可能性がある事に言及しています。
     
    また、その際「円」は、通貨としての信用を失い、「お金の価値が下がり、相対的にモノの価値が上がる」いわゆるインフレが、しかも激しいインフレが発生すると言っています。
     
     
    2.運用方針再考の必要性
     
    いよいよ国債の暴落が近づいて来た様子です。
    これを受け、資産運用についても、再考する必要がある事柄が出てくると思います。
    以下に、変更が必要となる可能性がある事について考えてみます。
     
    i) 預金だけでは不安
     
    今までは、預金さえあれば安心でした。
    しかしながら、インフレが起こってしまうと、せっかく貯めたお金(日本円)は価値を失います。
    このリスクを分散するために、資産の一部を、外貨や国内外の株・債券、もしくは投資信託へ投資する事を考える価値が、出てきたと思います。
     
    ii) 年代別アセット・アロケーション
     
    多くの投資本(大抵は胡散臭いですが)では、若い人には海外株式中心の運用を、定年間近の人には国内債券中心の運用を薦めています。ところが、現在、国内債券暴落の可能性が出てきたため、定年間近でも、海外資産の比率が少なくなりすぎないように、注意する必要が出て来ました。
    2011.05.29 / コメント:: 0 / トラックバック:: 0 / PageTop↑

    自動車大手、震災の影響を受け、4月国内生産大幅減
    Kapok の資産運用投資対象日本株
    自動車大手の、2011年4月の生産・販売実績が出ていました。
    以下の表にまとめてみます。

    国内生産国内販売海外生産
    台数前年比%台数前年比%台数前年比%
    トヨタ53,823-78.437,332-68254,732-25.5
    ホンダ14,168-8127,086-46.3124,330-43.5
    日産44,193-48.724,068-37.5203,831-12.7
    マツダ35,313-49.79,761-33.126,7007.1
    スズキ58,398-31.128,637-42.7162,43412.2


    1.国内生産
     
    東日本大震災により、工場の被災、必要な部品の調達が難しくなったことを受け、国内での生産台数は3~8割減と、大幅減となっています。
     
    ですが、それでも各社1万台以上を作っています。
     
    「必要な部品が1つでも足りなければ、自動車は作れない。」というイメージがありましたが、代替部品の調達、ストックしてあった部品の使用、等、4月の時点で既に、柔軟な対応が進んでいたようです。
     
     
    2.国内販売
     
    こちらも3~7割の大幅減のようです。
     
    「生産台数が減り、売りたくても売れない」
    「震災に起因する自粛ムードによる買い控え」
    等、さまざまな要因が考えられます。
     
    このまま回復しなければ、日本の景気への甚大な悪影響が懸念されます。
    今後も注目を浴びる指標になると思われます。
     
     
    3.海外生産
     
    ホンダの大幅減産から、スズキの1割以上の増産まで、各社でばらつきが見られます。
    企業が、「リスクを分散した営業」をしているかどうかを見る、指標にできるかも知れません。
     
     
    4.参照ページ
     
    (2011年5月28日、午前1時)
    2011.05.28 / コメント:: 0 / トラックバック:: 0 / PageTop↑

    ドル・コスト平均法のデメリット
    Kapok の資産運用投資手法ドル・コスト平均法
    1.はじめに
     
    最近、投資信託の定額積立が流行っているようです。
     
    例えば、ネット証券最大手のSBI証券では、積立設定口座数が2009年10月比で、40%以上の伸び(※1)を見せています。これには、投資環境の改善で1000円積立が可能になった点、そもそも「コツコツと長期投資」が日本人の性格に合っている点、など、様々な要因が考えられます。
     
    さて、この定額積立、良いのでしょうか?
    投信の基準価額が高い時も低い時も、一定金額を買い付け続ける投資手法を、ドル・コスト平均法といい、有効な投資手法の1つとされています。が、少し考えてみます。
     
     
    2.調べてみた事
     
    まず、仮想的な投資信託を考えます。
    値動きは、「上がる」「そのまま」「下がる」の3パターン、これを毎月10,000円ずつ、定額買付をした時の、損益(%)を、それぞれの値動き毎に、調べてみます。
     
     変動1回目2回目3回目積立結果損益
    ↑↑10,000 12,000 14,000 35666.7 18.9%
    ↑→10,000 12,000 12,000 32000.0 6.7%
    ↑↓10,000 12,000 10,000 28333.3 -5.6%
    →↑10,000 10,000 12,000 34000.0 13.3%
    →→10,000 10,000 10,000 30000.0 0.0%
    →↓10,000 10,000 8,000 26000.0 -13.3%
    ↓↑10,000 8,000 10,000 32500.0 8.3%
    ↓→10,000 8,000 8,000 28000.0 -6.7%
    ↓↓10,000 8,000 6,000 23500.0 -21.7%
     平均10,000 10,000 10,000 30,000 0



    ドル・コスト平均法で利益が得られるパターンの数は4つ(①②④⑦)、逆に損失となるパターンも4つ(③⑥⑧⑨)という結果になりました。

     
    損失となるのは、
    Ⅰ 最終的に基準価額が下落するパターン(⑥⑧⑨)
    Ⅱ 基準価額が高い時に買付をしてしまったパターン(③)
    と分類できます。
     
    メリットばかりが喧伝されているドル・コスト平均法ですが、いくらコツコツと積立てていても、損する時は損してしまうことが分かります。
     


    3.積立投資に対する注意点
     
    以上の結果を踏まえると、愚直に積立投資をするのは危険であると分かります。
     
    Ⅰ 積立投資をしている投資信託は、最終的に値下がりする危険が十分に少ないか?
    Ⅱ バブルに積立を回避する自信はあるか?
     
    積立投資をするならば、この2点を、じっくりと検証する必要があります。
     
     
    ※1 参照:
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&OutSide=on&getFlg=on&burl=search_fund&cat1=fund&cat2=save&dir=info%2F&file=fund_tsumitate.html
     
    2011.05.26 / コメント:: 2 / トラックバック:: 0 / PageTop↑




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    記事の情報の正確さには注意を払っていますが、保証はしません。投資判断は自己責任でお願いします。

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