米債務上限引き上げ交渉が難航しています。

米国債がデフォルト（債務不履行）した場合、世界経済の大きな混乱が予想されます。

 

「リーマン・ショックの再来」も俄かに現実味を帯びてきました。

今後のリスクについて考えるため、今日はリーマン・ショックの時の事、特に為替について、思い出してみます。

 

 

１．2008年の金融危機では、円高が進行

 

以前、ブログで記事にしたのですが、リーマン・ショックでは急激な円高が進みました。

>> 2008年9月15日に1ドル104.8円であった米ドル為替相場は、
>> 2008年12月17日には87.1円になっている。
>> わずか3ヶ月の間に、17%も円高が進行したと計算できる。

17%の円高、かなりですね。

例えば2011年7月27日現在、1ドル78円ですが、これを基準に17%の円高となると、1ドル65円です。

このことからも、どれだけ激しい円高であったのかが実感できます。

 

↓　リーマン・ショック後の為替チャート（クリックすると大きく表示されます）

 


２．種々の円高要因

 

これだけの円高が進んだのには、いくつか要因があります。

思い出せるものを書いていきます。

 

i ) 利下げ余地の少なさ

 

金融危機を受け、諸外国は利下げを実施し、お金が市場に回るような政策を実施しました。

利下げされた国の通貨を持っていても、金利が低いわけですから、なかなか殖えなくなります。

このため、利下げされた国の通貨は売られ、その通貨の価値は目減りしていきます。

 

ところが日本はもともと超低金利で、これ以上の利下げができない状態でした。

このため、利下げが繰り返される諸外国通貨が売られ続ける一方で、これ以上の利下げできない日本円に、マネーが集まりました。

 

ii ) デフレによる、実質的な高金利

 

日本はデフレの国です。

デフレはモノの価値が下がり、お金の価値が上がる現象です。

帳簿の上では低金利で殖えませんが、実質的にはお金の価値が上がるため、外国人投資家にとっては高金利通貨に見えます。このため、円が買われました。

 

iii ) リスクマネー還流

 

金融危機では、世界中で株安・債券安が同時に進行しました。

これにより、リスク資産への投資が極めて難しい環境となり、リスク資産を手仕舞った国内の投資家が資産を国内に引き上げる際の円買いにより、円高が進行しました。

 

iv) 世界と比較して混乱の少ない日本の金融システム

 

日本企業はバブル崩壊後、比較的健全な体質となっており、世界各国の混乱程、日本は混乱しないとの予想から、消去法的に円が買われました。

 

 

 

３．所感

 

リーマン・ショック前と、現在、状況が似ている気もします。

米国債がデフォルトした場合、リーマン・ショック時同様の要因で、円高、進むでしょうね。

 

言わずもがなですが、外国資産への投資は、為替リスクにも注目が必要です。

 

関連記事	:	阪神大震災後の日経平均株価チャート
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―――――引用ここから―――――

975 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2011/07/23(土) 18:11:31.98 ID:stED1Oz50

　　　　米の野党議員が米国債空売りかCDS買ってたら、本気でデフォルトさせにくるよ。
　　　　その後、の大混乱は与党のせいにすればいい。

―――――引用ここまで―――――

 

引用元：　http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/market/1307275094/l50

 

 

米国の債務上限の引き上げが進展しないのは、こういう事情があるのかもしれません。

言われてみれば、「確かにそうかも」という気持ちになります。

 

ほんと、この債務上限引き上げ問題、どう着地するのでしょうね。

そして8月2日以降、世界経済はどんな具合になっているのでしょうか。心配です。

 

 

 

――追記―― 

上記記事は巨大掲示板の2chからの引用です。

2chは実にいろいろな人が書き込むため、中には大変参考になる意見もあります。

（嘘も多いですが）

 

たまには2chで情報収集も悪くないと思います。

 

STAM投資ゼミナール「第2回　長期投資の有効性」というレポートが出ていました。

 

――――――引用ここから――――――

資産運用の基本のひとつに“長期投資”があげられます。運用期間が長期化するほど、一般的に収益率のブレが抑制されます。特に株式など短期的に値動きの大きい資産は、投資期間が長くなるほど収益率のブレ幅は小さくなり、安定した収益が期待できます。（図1参照）

 

――――――引用ここまで――――――

引用元：　http://www.sumishinam.co.jp/common/cms/whatsnew/626.pdf

 

 

長期保有により、収益が安定するとの主張です。

長期投資を薦める本やブログでも良く見かける論法ですが、
私はこの考え方、理解できません。

 

 

 

収益分布が正規分布に従う、リスクが年率σ[%] の資産について考えます。

この資産を、 n 年間保有した場合のリスクは、 √(n) σ[%]　程度であると計算できます。

 

すなわち長く持てば持つほど、リスクは大きくなります。

当たり前といえば当たり前の話です。

にもかかわらず、なぜ、長期投資で収益が安定化するという主張が成立するのでしょうか。

 

 

それは、「１年あたりの収益」というズルい計算をしているからです。

運用期間5年の収益は、5で割られた収益か、5乗根とった収益か分かりませんが、1年あたりの、と比較するために、意味不明の演算をしているはずなのです。

 

 

 

長期投資家が考慮すべきは、

 

１年でどれだけの収益が期待できる。

５年でどれだけの収益が期待できる。

１０年でどれだけの収益が期待できる。

２０年でどれだけの収益が期待できる。

 

ですが、レポートではあえて難しく

 

１年運用で、１年あたりでどれだけの収益が期待できる。

５年運用で、１年あたりでどれだけの収益が期待できる。

１０年運用で、１年あたりでどれだけの収益が期待できる。

２０年運用で、１年あたりでどれだけの収益が期待できる。

 

を提示しています。

活用しにくい情報ですね。

 

 

また、この情報、勉強不足の投資家が、「長期投資は低リスクだ」と勘違いをさせてしまう可能性もあります。というか、勘違いを誘発させるように、悪意を持って作成されているように感じます。

 

結論：　このレポート、役に立たないだけではなく、有害です。

国内で単身世帯が増加傾向にあるようです。

 

 

以下、総務省統計局の「統計ヘッドライン　No. 17」

からの引用です。

 

―――――引用ここから―――――

一般世帯数は5092万８千世帯と調査開始以来初めて5000万世帯を超えた
「単独世帯」が「夫婦と子供から成る世帯」を上回り，最も多い家族類型に

 

・ 一般世帯数は5092万８千世帯，調査開始以来初めて5000万世帯超
・ 家族類型別にみると，「単独世帯」（一人暮らし世帯）の数は1588万５千世
帯，「夫婦と子供から成る世帯」の数は1458万８千世帯，「夫婦のみの世帯」
の数は1000万３千世帯など
・ 平成17年と比べると，「単独世帯」の数は9.9％増，一般世帯に占める割合
は29.5％から31.2％に上昇，「夫婦と子供から成る世帯」の数は0.3％減，一
般世帯に占める割合は29.8％から28.7％に低下。「単独世帯」の数が「夫婦と
子供から成る世帯」の数を上回り，最も多い家族類型に

 

―――――引用ここまで―――――

出所：　http://www.stat.go.jp/data/headline/pdf/201107.pdf　(2011/7/22)

 

 

単身世帯が増え続けており、この調子であれば、これからも増えそうです。

メジャーなライフスタイルが変わっていくことにより、儲かるようになる企業と、儲からなくなる企業が出てくるでしょうね。

 

例えば、勝手なイメージですが、コンビニは単身世帯の人に良く利用されるため、コンビニ業界はこれからも発展が期待できそうです。逆に学習塾業界は、単身世帯が増え、子供が減った場合に、厳しくなる可能性があります。

 

単身世帯の増加は、他にもいろいろと影響がありそうですが、どのような影響が考えられるでしょうか。

 

インデックスファンドを利用した資産運用が流行しています。

 

このインデックスファンド、同じようなモノが、いろいろありますが、どう選べば良いのでしょう。

同じ指数に連動するように設定されたインデックスファンドは、だいたい同じ値動きをするはずなのですので、信託報酬の安さに注目して、インデックスファンドを選ぶ手法が最も人気です。

 

ですが、ファンド内のキャッシュ比率にも注目すべきです。これは、投資信託に負けない程、下手をすると信託報酬以上に運用成績に大きな寄与をする場合があります。

 

 

１．キャッシュ比率の算出

 

キャッシュ比率を考えるには、まず、運用報告書の「株式組入比率」と「株式先物比率」の数値を調べます。

そこで、例えば

―――――――――

株式組入比率：　85%

株式先物比率：　5%

―――――――――

でしたら、実質的にはこの投資信託は、資産の 85% + 5% = 90%　を株に投資し、

残りの 100% - 90% = 10% を現金で持っていると考えられます。　※１

 

 

 

２．キャッシュ要因による、ベンチマークからの乖離

 

この状態で、株価が 20% 上昇すると、どうなるでしょう。

当然株価指数は　20% の上昇です。

基準価額が10,000円であったインデックスファンドは、12,000円になる事が期待されます。

 

ところが、この投信信託、10,000円の内 90% しか株に投資されていませんから、

10,000円 ×　90% = 9,000円　分が、20%上昇します。

すなわち　9,000円 ×　120% = 10,800円　、

 

一方で、10,000円の10% は現金のままですから、　10,000円 × 10% = 1,000円　は増えも減りもしません。

したがって、基準価額は 10,800円 + 1,000円　= 11,800 円 になるはずです。

 

ファンドは、基準価額が12,000円となることが期待されていますので、これは、およそ 2% のマイナス乖離です。

 

 

結構大きな乖離です。信託報酬の差は、せいぜい０．５％以内ですので、これと比較しても大きいです。

信託報酬に注目してインデックスファンドを選ぶのも有りだと思いますが、キャッシュ要因で２％のマイナス乖離を出すようなファンドであれば、信託報酬がいくら安くても、私は投資したくはありません。　※２

 

―――――――

 

※１　実際は、運用資産のキャッシュ比率が10%もあるインデックスファンドは稀です。

※２　下落相場では、逆にプラス乖離になるから良いのでは？と考えることもできますが、私は嫌です。そもそもインデックスに連動した運用成績となるように努力しないインデックスファンドですので、下落相場に限ってキャッシュポジションが減り続け、結局指数同様に下落してしまう気がしてならないからです。