毎日jp 2011年4月27日の記事から引用します。
（引用元：http://mainichi.jp/select/today/news/20110428k0000m020057000c.html）

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米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から、格下げの可能性が強いことを示す「ネガティブ」に引き下げたと発表した。東日本大震災の復興費などで日本の財政が一段と悪化する可能性があると判断した。
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日本の財政悪化が、指摘された形になりました。
2011年4月28日0時の段階では、為替は前日比 +1.20 円の円安、に振れています。
まあ、円が売られてもおかしくないですよね。

さて、日本の財政破綻への懸念が大きくなった場合、どんな影響があるのでしょうか。
昨日紹介した論文に、影響についての考察がありました。
（論文：http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis250/e_dis250.pdf）


>> 日本政府の抱える債務の償還能力に対して疑念が生じ始め、国際資本市場においては日本国債のリスクプレミアムが上乗せされ、政府だけなく民間企業の復興資金についても高い利回りを要求されることとなった。

金利は、国債のみでなく、公社債も含め、上昇へと向かうようです。


>> また、日本国債のリスクプレミアムは円安をもたらし、復興に必要な資材価格の上昇を招くこととなった。

為替は円安、（資材価格上昇により、）復興は困難になることが予想されます。


>> 建設業を中心とした資材価格や賃金の上昇が発生し、国内の物価水準が上昇することとなる。

物価水準上昇の可能性が指摘されています。


>> 震災復興が進まず国内の供給能力が制約されることから、輸出はそれほど伸びず、国内総需要は低迷する。すなわち、日本経済は震災をきっかけとして、物価水準の上昇とGDP の低迷というスタグフレーションに陥ることとなる。

結果として、日本経済の低迷が予想されています。



復興、どうなるでしょうね。
日本株式・債券の保有は、より慎重にする必要がありそうです。