金融庁は２７日、商品の仕組みが複雑でリスクの高い投資信託に対し、新たな規制を導入する方針を固めた。投資信託法を改正し、配当金を毎月支払う分配型投信について、配当原資を運用益に限定することや、外貨建て投信ではデリバティブ（金融派生商品）を利用した運用を制限したりする措置を検討する。
私は金融商品そのものへの規制導入には反対します。
１．リスク高→規制 は安直「リスクが高いから」という理由で規制の対象にするのはいただけません。今回は、「通貨選択型投信がリスク高→規制」という流れですが、今後も問題が起こるたびに、例えば「新興国株式はリスク高→規制」「G-REITはリスク高→規制」・・・というように、どんどん投資の自由度が下がるのでは無いかと、危機感を覚えました。
安直な規制には反対です。
２．仕組みが複雑で、理解していない投資家が存在する→規制 は筋違い法改正には、「投資初心者によるトラブルの原因になっているから規制する」という意味もあるようです。ですがこの手のトラブルは、理解できない金融商品に投資をした、金融リテラシーの低い投資家に非があり、また、説明責任および顧客の金融商品に対する理解度の確認を怠った販売会社に非があります。
金融商品そのものにトラブルの原因を求めるのは、筋違いです。
３．ではどうするべきかそうはいっても、投資初心者が金融商品の購入トラブルに巻き込まれる状態を放置してはいけません。「解約して初めて大損している事に気づいた」等の初心者トラブルの原因は、「初心者は分配金支払通知書から、損益と個別元本を読み取る能力がない」事にあります。
したがって、この手のトラブルを回避するためには、販売会社に以下の基本情報を、金融商品の決算毎に、顧客の投資家に説明する責任を負わせることが有効であり、必要であると思います。
・投資額
・評価額
・受け取り分配込評価額
・分配金込の総損益（大きな字で）現状、投資信託の販売会社は、この程度の情報さえ、顧客に対して満足に提供をしていません。
これにより、タコ配を知らない投資家は、売却時に初めて大損している事に気づき、販売会社に騙されたと感じ、トラブルになるわけです。
販売会社が顧客に対して、商品毎の総損益を報告していれば未然に防げるトラブルです。
金融庁は、投資信託を規制をするのではなく、販売会社に情報提供責任を負わせるべきです。
繰り返しになりますが、私は投資信託への規制には反対です。
- 関連記事
-
