総務省統計局の人口推計を基に国内の年齢別人口分布を作成しました。
参照：
人口推計 ― 平成25年５月報 － （総務省統計局） ※pdfファイル リンク最終確認：2013/6/11. 年齢別人口分布
2013年5月1日時点の人口（概算値）です。
※クリックで拡大します。なお、総人口は、1億2730万人です。
2. 少子高齢化の進行
分布を見ると、一番多いのがベビーブーム世代の60～64歳で、987万人です。その次に団塊ジュニア世代の40～44歳・35～39歳が続いており、いずれも900万人を超えています。
これに対して0～4歳・5～9歳・10～14歳の子ども世代は、それぞれ500万人～600万人程度となっており、ベビーブーム世代のおよそ
半分程度の人口です。望ましい人口分布は、「若い世代ほど人口が多い」である事を踏まえると、
少子高齢化が激しく進んでいる事が読み取れます。3. 人口減に伴う市場規模・経済規模の縮小
25～29歳の人口を100とした、各世代の相対人口比率も示します。
※クリックで拡大します。例えば25～29歳あたりを顧客層としているビジネスは、25年後には、現在0～4歳の世代がこの歳になりますので、市場規模がおよそ4分の3である76%になると予想されます。また、他の44歳までの世代を顧客層としているビジネスも同様に、今後市場規模が縮小し、ジリ貧となる事が予想されます。
「人口規模の縮小→市場規模・経済規模の縮小」の流れは避けられない事が見て取れます。4. 若い世代の負担増
例えば25～29歳世代は15年後、現在40～44歳が支えてきた仕事を引き継ぐ事になるわけですが、人口が138%と多かった世代の仕事の引き継ぎですから、1人当たりでは相対的に多くの仕事をする必要が出て来ます。
仕事に限らず、福祉面などでも若い世代であればあるほど、負担は増える事が予想されます。
上記のように、少子高齢化は弊害が多くありますので、早期解決が求められる社会問題の１つとなっています。
- 関連記事
-
